「1人の役職員が33億円を管理」　仮想通貨交換業者の実態、金融庁が明らかに

　金融庁は、仮想通貨交換業に新規参入する事業者の登録審査を厳しくする。既に登録している業者やみなし業者のデータを調べたところ、少ない役職員で多額の利用者財産を管理している――といった実態が浮き彫りになった。そうした事業者のモニタリングを継続する一方、新たに登録を目指す事業者への対応を強化する。

　同庁が8月10日に公開した資料によれば、登録業者13社とみなし業者4社の会社規模（総資産）は、直近1年間で6928億円（前年は1061億円）と急成長していた。しかし登録業者とみなし業者32社が提出したデータによれば、75％の事業者が「20人未満」の役職員で運営しており、1人当たり平均33億円を取り扱っていることが分かった。

金融庁の資料より

　同庁は「主にみなし業者は、昨年秋以降、取引が急拡大する中、内部管理体制の整備が追い付いていない」と指摘する。立ち入り検査の結果、取り扱う仮想通貨の利便性や収益性のみが検討される一方、セキュリティやマネーロンダリングのリスクの評価が不十分だったり、業務量に対してシステム担当者が不足していたり――といった課題が見つかったという。

　今後、新規登録を申請している事業者には、ビジネスプランや内部管理体制の整備状況について、書面での確認を充実させる他、現場での検証や役員へのヒアリングを強化。登録後の早い段階で立ち入り検査を行うとしている。

　一方、登録済みの業者に対しては、細やかなリスク評価を頻繁に行うように求める他、順次立ち入り検査を行う方針だ。業務改善命令を出しているみなし業者には、改善報告の内容を基に登録可否を判断する。

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