「AIが犯罪を予測する世界」が危険なワケ（5/5 ページ）

公開 2018年08月21日 07時45分

更新 2018年08月17日 05時56分

[ITmedia]

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　ところで、最近は政府・与党が2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入ったとして、話題になりました。サマータイムなんて気合と根性で解決する類の話ではなく、何年にもわたる綿密で入念な準備が必要です。それがどうして五輪の暑さ対策として、いきなり俎上に載せるのでしょう。

　システムに無理解な権力者が余りに多すぎないでしょうか。どうして官僚の誰も「とても無理です」と返答できないのか、不思議でなりません。

画像はイメージ

　人工知能を研究する東京大学の松尾豊特任准教授は、外資就活ドットコムのインタビュー（外部リンク）で、AIをめぐる研究開発を太平洋戦争に見立てていました。前線で戦う部隊のために軍需品や食料などを供給する兵站（へいたん）を構築できなかった上層部（恐らく省庁やら大企業の偉い人）を断罪しています。

　確かに似た話です。見たことが無いから感覚でしか判断できないという「視野の狭さ」と、きっと何とかなると思っている「見通しの甘さ」。何度、同じ過ちを繰り返せばいいのでしょうか。

　今のままでは「犯罪の予測と予防」という人権に関わる重要な問題ですらも、AIなんて何一つ分からない人たちが「データがあればAIがきっと何とかしてくれる」と考えて、導入を進めていきかねません。

　私は「正しいことをしたければ偉くなれ」というせりふが好きです。それぞれがそれぞれの立場で、本当に正しいことをするためには、日本という大企業の中で偉くなるしかないのでしょうが、それまでに日本は大企業でいられるのかが最近の疑問です。

著者プロフィール：松本健太郎

株式会社デコム R＆D部門マネージャー。セイバーメトリクスなどのスポーツ分析は評判が高く、NHKに出演した経験もある。他にも政治、経済、文化などさまざまなデータをデジタル化し、分析・予測することを得意とする。本業はインサイトを発見するためのデータアナリティクス手法を開発すること。

著者連絡先はこちら→kentaro.matsumoto@decom.org

編集部より：著者単行本発売のお知らせ

人工知能に仕事を“奪われる”、人工知能が“暴走する”、人工知能に自我が“芽生える”――そんなよくありがちな議論を切り口に、人工知能の現状を解説してきた連載「真説・人工知能に関する12の誤解」が、このたび、書籍「AIは人間の仕事を奪うのか？　～人工知能を理解する7つの問題」として、C＆R研究所から発売されました。

連載を再編集し、働き方、ビジネス、政府の役割、法律、倫理、教育、社会という7つの観点から、人工知能を取り巻く問題を理解できる構成に仕上げています。この本を読めば、人工知能の“今”が大体分かる――連載を読んでいた方も、読んでいなかった方も手に取っていただければ幸いです。本書の詳細はこちらから。