Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ
米Googleは9月25日（現地時間）、10月から「規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようにな」ると、「金融商品およびサービス」ポリシーを更新した。
同社は6月から、仮想通貨の広告を禁止してきた。米Facebookや米Twitterも禁止しているが、Facebookは6月に条件付きで一部の関連広告の禁止を緩和した。
Googleの広告ポリシーの変更ログや制限付き金融商品の承認についてのページには明記されていないが、米CNBCによると、全面解禁ではなく、「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）、ウォレット、取引アドバイスについての広告は10月以降も禁止という。
日本での金融関連商品広告の承認条件
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