Twitterは3月27日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)やトークンセールスに関する広告の掲載を、世界で禁止したと発表した。
ICO・トークンセールスの広告は日本でも禁止されるが、金融庁に登録・許可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所そのものや、サードパーティウォレットに関する広告なら配信できる。
仮想通貨関連の広告については、米Facebookが1月に禁止を発表。米Googleも3月、禁止すると発表している。
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