米Googleは、6月から仮想通貨関連の広告配信を禁止する。仮想通貨を使った資金調達方法「ICO」(Initial Coin Offering、新規コイン発行)の他、仮想通貨売買のアドバイスなどが該当するという。全世界で適用する。
同様に高リスクな金融商品であるバイナリーオプションの広告も禁止する。その他、差金決済取引、ローリング・スポットFXを提供する広告主が宣伝する場合、Googleの事前承認が必要という(一部の国のみ取得可能)。
仮想通貨関連の広告は、Facebookも1月末に禁止を発表。Facebookは、こうした金融サービスが「誤解を招き、欺瞞(ぎまん)的な宣伝活動に頻繁に関連している」と説明していた。
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