Amazon.com、最低賃金を時給15ドルに引き上げ 「批評を受け」とベゾスCEO
米Amazon.comは10月2日（現地時間）、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。
Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。
米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。
ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、どうしたいかを真剣に考えた。そして、われわれは先頭に立とうと決めた。この変更に興奮しており、競合他社や大手企業にも追随を促す」と語った。
競合する米Targetは昨年10月から最低賃金を時給11ドルに引き上げており、2020年までには15ドルに引き上げるという目標を掲げた。米Walmartは今年の1月に最低賃金を時給11ドルに引き上げた。
同社は、この賃金引き上げの影響は四半期業績に反映されるとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
2
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
6
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
9
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
10
「漏えい」の一言で素通り客が振り返る──相次ぐ情報流出の中で開幕のセキュリティ展示会 来場者の態度も激変
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR