政府の個人情報保護委員会、Facebookを行政指導
Facebookから個人情報流出が相次いでいることを受け、日本政府の個人情報保護委員会は10月22日、米Facebookに対して、ユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。
Facebookは、「いいね！」ボタンが設置されたWebサイトを閲覧したユーザーの情報を、ボタンを押していないユーザーのものも含めて取得していた。また、英コンサルティング会社によって約8700万ユーザー（うち最大10万人が日本のユーザー）の個人情報が不正に取得されていたことが判明している。
保護委はこれらの問題について、ユーザへの分かりやすい説明や、本人からの同意の取得、削除要求への適切な対応、第三者が開発したFacebookアプリの監視の徹底を指導した。
また今年9月には、Facebookが不正アクセスを受けて約3000万人のアクセストークンが流出していたことも発覚。保護委はこの問題についても、本人への通知や原因究明、再発防止策の策定、保護委への報告を求めている。
Facebookは22日、「もしプラットフォームの不正使用が起こった場合には、利用者への報告を適切に実施し、個人情報保護委員会および各国の規制機関と協力する」とのコメントを発表した。
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