通信事業の人員を4割削減へ　ソフトバンクの「成長戦略」

公開 2018年11月05日 22時51分

更新 2018年11月05日 10時50分

[ITmedia]

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　「ソフトバンクモバイルの通信事業に関わる社員を4割削減したい」。11月5日の決算説明会でソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）はこう話す。RPA（Robotic Process Automation）とAI（人工知能）で定型業務を自動化し、業務効率を上げることで人を減らす。人員は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などの新規事業にシフトするという。

通信事業の人員を削減すると孫社長

　発言の背景には、7月9日に発表した通信子会社ソフトバンクの上場申請がある。ソフトバンクグループとの「親子上場」や有利子負債の大きさに対する懸念が伝えられる中、8月には菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」発言、さらにNTTドコモの料金値下げ表明もソフトバンクにとっては逆風だ。値下げ圧力が強まれば、投資家は携帯電話事業の将来性に疑問符を付けかねない。

　孫社長は、「日本のスマホ市場はまだ成熟していない。とくに法人向けは半分以上がスマホ以外を使っている」と市場性をアピールすると同時に、通信事業に関わる人員削減で固定費を圧縮し、「今後も増収増益にコミットし、株主への責任を果たす」とした。ソフトバンク上場で調達した資金は、ビジョン・ファンドの新規事業展開や有利子負債の支払いに充てる。