ソフトバンク、ファーウェイ製通信設備の使用は「政府のガイドラインを見極めたい」

　ソフトバンクは12月19日、中国Huawei（ファーウェイ）および中国ZTE製の通信設備の使用について、日本政府の正式なガイドラインを待つ姿勢を明らかにした。ソフトバンクの宮川潤一副社長は「ファーウェイとお付き合いしたい気持ちは山々だが、最終的には日本政府の方針に従う」と話す。

　ファーウェイとZTEの製品は、米国が8月に政府機関やその関係企業での使用を禁止。11月には日本を含む同盟諸国にもファーウェイ製品の使用を中止するよう要請していると米Wall Street Journalが報じた。

　日本でも12月、一部報道で「日本政府は2社の製品を事実上排除する方針を固めた」と報じられたが、政府は「具体的な取り組みについてはコメントを控える」として、対応方針を現時点で明らかにしていない。

　ソフトバンクは、基地局設備として主にヨーロッパベンダー2社の製品を使用しているが、大規模無線通信技術「Massive MIMO」などを導入する一部の基地局で、ファーウェイなど中国ベンダーの機器を採用しているという。

　宮川副社長は「（次世代通信方式の）5Gに近いサービスを行おうとしたタイミングでは、中国ベンダーしか必要な機器を提供できなかったため、ファーウェイの製品を使っていた」と説明する。

　現在はヨーロッパベンダーも同様の製品を提供しているため入れ替えは可能だが、ファーウェイ製品からの移行については「政府の方針が固まってから対応する」（宮川副社長）とした。

　なお、セキュリティ面で重要な設備にはヨーロッパベンダーの製品を使用しており、ファーウェイやZTEの製品は使用していないという。

　今後の対応についてソフトバンクの宮内謙社長は「政府のガイドラインを見極めたい」とコメント。「コアな部分はヨーロッパベンダー製品に変えざるを得ないと思っているが、早計に動いてもいけないと思う」と慎重な姿勢を見せた。

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