青空文庫、著作権あり作品や孤児作品の受け入れ拡大へ　「できるだけパブリックドメインに近い形での公開目指す」

　パブリックドメインの文学作品をネット上で無償公開している青空文庫は1月10日、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、今後著作権保護期間中の作品や、権利所在が不明な孤児作品も、パブリックドメインに近い形での公開を目指すと表明した。都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」で明らかにした。

　著作権保護期間延長については、国内でもさまざまな議論があり、「権利処理が難しくなり、ビジネスや二次創作が停滞する」「散逸してしまう作品が増える」といった懸念が上がっていた他、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）の議論では、「保護期間延長にメリットは無い」との結論も出ていたが、「TPP11」（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の発効で、2018年12月30日に作者の死後50年から70年に延長された。

　青空文庫の具体的な取り組みについては、著作権者が公開に同意した著作権あり作品の受け入れや、孤児作品を文化庁の裁定制度を使って利用できるようにする「オーファンワークス実証事業」の本格化に向け、寄付金「本の未来基金」などを通じてワーキングチームを作ることも検討する他、外部に向けてパブリックドメインの思想やアーカイブ技術を伝える活動も行う。図書館などでワークショップを開催したり、青空文庫が海外でどのように活用されているかを調査することで、アーカイブすることの重要性を探っていくとした。

　シンポジウムには青空文庫の他、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、thinkCなど、著作権保護期間延長に反対する6団体が参加。著作権の保護期間が延長された今、過去の作品の保存や継承に向け、これからどんな取り組みができるかについて検討した。

　青空文庫に参加する翻訳家の大久保さんは、これからの青空文庫について（1）パブリックドメインの重要性にこだわること、（2）著作権ありの作品も受け入れること、（3）権利所在が不明な孤児作品の扱いも検討すること、（4）青空文庫のようなアーカイブ活動を市民活動として広めること、（5）国外や世界での青空文庫の利用を調査することが必要だとアピールした。

　特に大久保さんが強調したのは、パブリックドメインの重要性だ。パブリックドメインの文学作品をネット上で無償公開する青空文庫の根底には、創始者である故・富田倫生さんの「パブリックドメインは、“天に宝を積み上げるようなもの”であり、文化を振興するための出発点」（大久保さん）との考えがあるという。

　「青空文庫や非営利団体になら権利を与えるといった制限ある状態では、もともとあった『文化のための自由』は奪われてしまっている。“うちの空だけ青ければいい”のではないということを大事にしたい」（大久保さん）

　青空文庫は1日、保護期間延長で公開できなくなった20年分の作家名を公開。中には、三島由紀夫や川端康成といった著名作家、「赤毛のアン」の翻訳で知られる村岡花子などの名前もある。

【編集履歴：2019年1月12日午後3時30分　著作権保護期間延長に関する議論について追記し、タイトルと青空文庫の取り組みについて一部表現を改めました】

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