ソニーの第3四半期は減収増益、スマホ市場の減速響く　FGOも軟調

公開 2019年02月01日 22時34分

更新 2019年02月04日 12時42分

[ITmedia]

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　ソニーは2月1日、2018年度第3四半期（18年10～12月）の連結業績を発表した。売上高は2兆4018億円と昨年同期比で10％のマイナス、営業利益は3770億円と7％プラスの減収増益。全体としては好調を維持しつつも金融やモバイル・コミュニケーション分野の大幅減収が目立った。

　スマートフォンを含むモバイル・コミュニケーション分野は、803億円（37％）の大幅減収。ソニーの十時裕樹氏（代表執行役専務CFO）によると、世界的なスマートフォン販売の減速が大きいという。しかし同時に「10月時点の予想からかけ離れてはいない。構造改革は進んでいる」と強調。コスト削減は計画通りに進捗（しんちょく）しており、「2020年に損益を均衡させるという目標は変えない」とした。2月下旬にスペインのバルセロナで開催される世界最大規模の携帯通信関連見本市「MWC19 Barcelona」で新製品を発表する予定だ。

モバイル・コミュニケーション分野

　半導体事業もスマートフォン不況のあおりを受けた。モバイル向けのイメージセンサーの販売数量が減り、206億円（同8％）の減収となった。「スマホ市場は厳しいが、多眼化やイメージセンサーの大型化といった動きがあり、ソニーは競争力のあるイメージセンサーを持っている」（十時氏）。市場全体の減速とポジティブな要素を慎重に見極めるという。

半導体分野

　オーディオ・ビジュアル機器を含むホームエンタテインメント＆サウンド分野は410億円（同10％）の減収。ただしテレビの高付加価値モデルへのシフトなどが功を奏し、13億円の増益を確保した。

　音楽分野は、大ヒットしたスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」（FGO）の売上減少などが響き、91億円（同4％）の減収となった。十時氏は「（FGOの）ユーザー数はあまり減っていないが、前年比で課金ボリュームが若干減っている」と説明。それでも「一時期に売上をアップさせるより、ライフタイムバリューを高めることを重視している」と話している。

【訂正：2019年2月4日12時41分更新　※決算の対象期間を修正しました】

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