トランプ米大統領、AI推進の大統領令に署名「海外敵対者に対する米国のAI優位性を保護」など
ドナルド・トランプ米大統領は2月11日(現地時間)、米連邦政府によるAI(人工知能)分野への投資を拡充する大統領令「American AI Initiative」に署名した。
このイニシアチブは、資金の再配分や新たなリソースの創出により、米国のAI業界を後押しすることが目的。トランプ氏は発表文で「AIにおける継続的な米国のリーダーシップは、我が国の経済的および国家的安全を維持するために最も重要だ」と語る。
このイニシアチブは以下の5つの目的達成を目指す。
- 連邦機関でのAI研究開発投資の優先
- 連邦政府が保有するデータ、モデルなどのリソースの米国の研究者および業界への提供
- 信頼性、安全性、相互運用性などを備えたAIシステムの開発を促進する標準の作成
- AI人材の育成
- 国際的な取り組みとAIにおける米国の優位性の保護
5つ目については、「戦略的な競争相手および海外の敵対者に対する米国の国家および経済的安全保障上の利益に不可欠な米国のAIにおける優位性を保護するための行動計画を開発し実行する」とある。「戦略的な競争相手および海外の敵対者」には中国も含まれるようだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案
-
2
「応用情報技術者試験」申込障害 カード二重決済、「申込完了」でも座席なし……IPAが詳細発表
-
3
IDCFクラウドへのランサム攻撃、495の企業・自治体に影響 一部には「復元難しい」との通達も
-
4
ChatGPT、無料版を含む全ユーザーに「GPT-6」 回答内に“操作できる画面”を生成する「Intelligent UI」搭載
-
5
「IDCFクラウド」障害で止まった「MTクラウド版」、「Googleクラウド」のバックアップで「さくらのクラウド」に移行へ
-
6
IDCFクラウド障害、顧客データ「取り出し・復元困難」 復元は顧客側のバックアップ頼み
-
7
漏えい相次ぐ中、保護委が対策を緊急例示 強い多要素認証やEDR導入、不要な個人データの消去など
-
8
バイブコーディングで作った公開中のWebアプリ、9割に脆弱性 MSの研究者など調査
-
9
Apple、10月13日に「Welcome home.」イベント開催
-
10
Googleパスワードマネジャーに脆弱性 パスキーで守られたアカウント乗っ取る3つの攻撃手法、米パロアルトが警鐘
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR