米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に

公開 2019年03月11日 08時12分

[ITmedia]

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　2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。

　ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を持ち過ぎている。われわれの個人情報を利益のために利用し、市場をゆがめた。その過程で、中小企業の成長を妨げ、イノベーションを阻害した」と語る。

エリザベス・ウォーレン氏

　同氏は各社について、問題点を挙げた。FacebookはInstagramとWhatsAppの買収による市場の寡占、Amazon.comはDiapers.comの買収やマーケットプレイスで評判の良い製品の類似品をAmazonブランドで販売すること、GoogleはWazeやDoubleClickの買収、Google検索での競合他社製品の降格（Googleは認めていない）などに言及した。

　ウォーレン氏は、自分の政権では、年収が250億ドル以上のIT大手企業を「Platform Utilities」と定義し、自らは自社のプラットフォームに参加できないようにする法律を施行し、さらに対象企業の「反競争的合併を解消」させていくという。例えばAmazonの場合はWhole FoodsとZappos、GoogleはWaze、Nest、DoubleClickが対象だ。

　こうした解体により、「米国は最先端のハイテク企業の輩出において世界をリードし続けることができる。これが、インターネットの未来を守る方法だ」と語った。

　ウォーレン氏は、いわゆる「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」の1社であるAppleについてはこのブログで触れていない。だが同氏は9日、テキサス州オースティンで開催中のSXSW 2019でThe Vergeが行ったインタビューで、Appleも同氏の解体構想の対象だとはっきり認めた。Appleの場合はアプリストアの「App Store」を分離すべきだと語った。「プラットフォームかアプリストアかどちらかだ。同時に両方を運営することはできない」という。

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