日販とトーハン、協業で合意　危機感あらわ、「出版流通網維持、従来のままでは不可能」

　出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは4月9日、雑誌や書籍の返品処理などについて協業を行うことで合意したと発表した。出版物の売り上げが激減する一方、物流費が高騰するなど業界が厳しさを増す中、「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」とし、協業によって効率化を進める。

ニュースリリースより

　昨年11月に検討を発表していた協業について、正式に合意した。2020年度以降順次、両社の物流拠点の統廃合も含めた協業を具体的に進め、物流の効率性を高めていく。

　まず雑誌・書籍の返品、書籍の新刊送品について、両社の物流拠点を統廃合して効率化する計画。両社メンバーで構成する実行委員会を設け、具体的な検討を行う。

　雑誌送品業務については、総コストに占める配送運賃の割合が約7割と大きく、「物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくい」とし、サプライチェーン全体の効率化を視野に、ゼロベースで検討を進める。

　協業により物流の効率性を高め、出版物流網の維持・向上を図るほか、将来は、「マーケットイン型の出版流通ネットワーク」を実現したいとしている。

　また、協業が独占禁止法に抵触する恐れがあることから、公正取引委員会に相談・報告しながら進めるとしている。

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