MUFGとAkamaiがブロックチェーンの決済ネットワーク会社設立　20年にサービス提供

公開 2019年04月19日 16時48分

更新 2019年04月19日 04時48分

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井上輝一

[ITmedia]

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中央左がMUFGの亀澤宏規代表執行役副社長、中央右が米Akamaiのトム・レイトンCEO

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamai Technologiesは4月19日、ブロックチェーンを用いた決済ネットワークサービスを国内向けに提供する会社「Global Open Network Japan」の設立を発表した。2020年上期のサービス提供を目指す。

　決済ネットワーク「GO-NET」の基盤となるブロックチェーン技術は、2018年にMUFGとAkamaiが共同発表したもの。発表当時、決済処理速度2秒以下で毎秒100万件の取引を処理できるとしていたが、19年現在ではさらに処理性能を伸ばし、毎秒1000万件の処理が可能だという。

GO-NETの処理性能

MUFG亀澤副社長

　MUFGの亀澤宏規代表執行役副社長は、「クレジットカードや電子マネー、ポイントなど既存の分野では、さまざまなパートナーと議論し協業していきたい。加えて、IoTデバイスが今後増える中で出てくるだろう、マイクロペイメントなど新しい分野の決済インフラとして提供していきたい」と話した。

　MUFGとして自社の既存インフラの一部をGO-NETに置き換えるかは、「検討はしているが、具体的に決まったことはない」（亀澤副社長）としている。

　日本からサービス提供を開始するが、国内に限らず世界中にサービスを展開していく考え。国外へのサービス提供は、今回の会社設立に先立ち、2月に設立した「Global Open Network」を通して行う。Global Open Network JapanはGlobal Open Networkの100％子会社となる。いずれも代表者はMUFGの亀澤副社長。

　ブロックチェーンは、参加する各ノードが同じ台帳を持つ非中央集権型の技術。仮想通貨「ビットコイン」などの基盤となるブロックチェーンは、誰でもノードに参加できるため「パブリック型」と呼ばれるが、GO-NETはAkamaiのサーバ群のみで運用するため「プライベート型」に属する。

米AkamaiのレイトンCEO

　米Akamaiのトム・レイトンCEOは、「Akamaiの24万台のサーバが世界各地にあるため、世界のどこからAkamaiのプラットフォームに接続しても遅延が少ない。Akamaiのプラットフォームでブロックチェーンを稼働させることで、高速・安全・安価な決済インフラを提供できる」と、コンテンツデリバリーネットワークサービス（CDN）を世界中に提供する会社としての強みを語った。

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井上輝一

2016年3月からITmediaにジョイン。ITmedia Mobile、PC USER、LifeStyle、ヘルスケアで編集・執筆を兼務。2017年4月からITmedia NEWSでの兼務も開始。2019年4月にNEWS専属となる。スマートフォンやPCといったガジェット系の他、理系（神経科学）のバックグラウンドを生かして科学系のネタや、量子コンピュータ、ブロックチェーン、AIなど多岐に渡って取材している。