三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。
パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2〜7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。
なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコス常務執行役員の鳴川竜介CTO(最高技術責任者)と、アカマイ・テクノロジーズ新村信CTOに、新型ブロックチェーンの誕生秘話を聞いた。
「実は3年ほど前にMUFGさんから、少額決済の仕組みを相談されていて、いくつか提案していたのだが、『こんなものではない』とずっと却下されていた」と明かすのはアカマイ新村CTO。
「逆に、『なんでブロックチェーンをやらないのか』と言われ、初めは『そんなものできません』と答えていた」(新村CTO)
これに対し、「いや、できるはずだ」と背中を押したのがMUFG鳴川CTO。
「全世界に24万台という等質なサーバを持っていて、ほぼ同じ性能のコンピューティングパワーを持っていて、しかもレイテンシをほぼ0で通信できる。ここでブロックチェーンを動かしたらどう考えても高速に動くはず」(鳴川CTO)
「鳴川さんからなんでもいいからできるように持ってこいと言われて、『じゃあ』と考えてみたら『これは確かにできるかもしれないな』と。米国の研究チームにも提案・検討したところ、プロジェクトを進めることに。やっているうちにすごいものができてきた」(新村CTO)
新村CTOは、ブロックチェーン技術については早くから画期的だと感心してはいたが、「まさか自分がそれを真剣に考えることになるとは思っていなかった」と話す。
「僕はブロックチェーンの専門家ではないから『Akamaiのインフラならできる』と単純に考えてしまったのだが、それをぐりぐりと押しつけたら実際にできた」と、開発の初めはそんな押しつけだったことを鳴川CTOはおちゃめに語る。
Akamaiが担うCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)サービスは、オリジナルのサーバデータをCDNサーバ群が一時的に保持し、ユーザーへリクエストデータを効率的に配信するサービスだ。つまり、Akamaiが持つサーバにキャッシュデータはあっても、永続的な保存データはこれまでなかった。
「永続的なデータを持つならば何重にも多重化した巨大な構造化データベース(DB)を構築し、専用の運用部隊を編成しなければならない。それは会社として望んでいなかった」(新村CTO)として、これまでそういった永続データを保持する類いの案件は全て断ってきたという。
「ブロックチェーンを使うのも最初『いやだ』と言ったのも、永続データを持ちたくなかったから。でもちょっと待てよ、ブロックチェーンなら(構造化DBを構築しなくても)従来の配信サービス同様の運用方法で永続データを持てるな、と」――検討を始めてから真剣にブロックチェーンを勉強してみて、新村CTOはそう結論した。
「たまには素人感覚もいいことがある」――鳴川CTOは2年前の「押しつけ」をそう振り返った。
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