Amazon株主総会、顔認証システムの政府への販売停止要求案却下　温暖化対策案も

公開 2019年05月23日 17時49分

更新 2019年05月24日 07時32分

[ITmedia]

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　米Amazon.comの株主総会が5月22日（現地時間）に開かれ、議題の1つとして同社の顔認証システム「Rekognition」を政府機関に販売しないよう要求する提案についての投票が行われ、否決された。総会に出席した米Bloombergのジャーナリスト、マット・デイ氏が自身のツイートで総会の様子をツイートした。

　総会では顔認証システムの件の他に、4月に約7700人の従業員が署名した温暖化対策についての意見書についての投票も行われたが、こちらも却下された。投票数の内訳はまだ公表されていない。

　創業者のジェフ・ベゾスCEOが議決権の16％以上を持っており、主な機関投資家の議決権を合わせると過半になるため、否決されることはあらかじめ予想できたことではあった。

　Rekognitionを米警察が採用していることについて反対している米人権団体のアメリカ自由人権協会（ACLU）は株主に提案を支持する投票を呼び掛けていた。

　温暖化対策を提案した従業員有志は同日、Mediumへの投稿で、「ジェフ（ベゾスCEO）と取締役会は温暖化リスクを真剣に受け止める必要がある。われわれは来年の株主総会にもこの議案を提出するつもりだ。Amazonがゼロカーボン企業になるまで求め続ける」と語った。

株主総会で地球温暖化対策を訴える従業員

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