Amazon従業員4500人超、気候変動への真摯な取り組み求めベゾスCEOに公開書簡
米Amazon.comの従業員有志は4月10日（現地時間）、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会に対し、企業として地球温暖化対策に真摯に取り組むよう求める公開書簡を送ったとMediumで発表した。この書簡には従業員4500人以上の実名の署名が並んでいる。
書簡には、「Amazonは、気候変動の危機を世界に訴え、この危機にどう対処べきかを示すために必要なリソースを持っている。われわれは、（この書簡が）Amazonが従業員らとともに、気候変動対策のリーダーになることを世界に知らしめるための歴史的な機会だと確信する」とある。
書簡では、Amazonが化石燃料を大量に消費する企業にAWSのサービスを提供していることや、最近になって配送トラックとして2万台のディーゼル車を購入したことなどに反対を表明している。
さらに、同社が2月に発表したゼロカーボンプロジェクト「Shipment Zero」の目標（2030年までに50％達成する）は二酸化炭素排出量の削減の約束になっていないと指摘する。
そして、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の目標に沿った企業としてのプロジェクトの立ち上げや、カーボンオフセットではなく、化石燃料からの完全移行などを含む6つの原則を提示した。
米Googleの従業員有志が中国でのサービスやセクハラ問題で反対運動を行い、勝利したことに続き、米Microsoftの従業員もHololensの軍事利用に反対する運動を展開中だ（こちらはまだ成果が出ていない）。
Google有志の公式TwitterアカウントGoogle Walkout For Real Changeは、Amazonの従業員が実名で署名することで地球温暖化問題のためにリスクを負ったとしてツイートでエールを送った。
Amazonは本稿執筆現在、この書簡に対する公式声明は出していない。
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