経産省、決済事業者に「ガイドライン」順守を要請 7payの不正ログイン被害受け
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだことを受け、経済産業省は7月5日、コード決済サービスを手掛ける各決済事業者などに対し、不正利用を防ぐガイドラインの徹底とセキュリティレベルの向上を要請した。
経産省や決済事業者などで構成されるキャッシュレス推進協議会は4月、不正利用を防ぐためにガイドラインを策定。決済事業者に対し、アカウント作成時の不正防止策などを求めている。しかし、7payでは本人確認に二段階認証の仕組みを導入していないなど、ガイドラインの基準を満たしていなかった。
これを受け、同省は各決済事業者に対し、「常に最新のセキュリティ情報を収集し、自社サービスのセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベルの向上に努める」よう要請している。
7payでは1日のリリース後、不正ログインの被害が相次いだ。運営元のセブン・ペイの試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だった。現在は新規登録やチャージを一時停止している。
5日には、7payを不正使用して電子たばこ20万円分を購入しようとした疑いで、中国籍の男2人が逮捕された。
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