日本郵船、船員向け電子マネー「MarCoPay」 船上をキャッシュレス化、世界のATMに送金も
日本郵船は7月25日、主に外国人船員を対象にした電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」（マルコペイ）の事業会社を、フィリピン企業と共同で設立したと発表した。スマートフォンアプリでQRコードを使い、船上での給与支給や生活用品の購入、自国への送金などができる。2020年1月からサービスを始めるする予定だ。
MarCoPayは、電子決済や国際送金、再現金化が可能なプラットフォームで、アクセンチュア、シティグループと提携して構築する。
船上での給与支払いや、生活用品のキャッシュレス購入ができるほか、家族の住む国や寄港先のATMで、現金として引き出すこともできる。将来は、自社以外の船主や管理会社にも展開する計画。小売店やサービスと提携することで、ネットワークを広げる。
外国人船員は一般的に、自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、金融インフラが未発達だったり、乗船ごとの期間契約になるといった事情から、その経済価値が正当に評価されないことがあるという。MarCoPayを通じて、船員が銀行から融資を受けたり保険に加入する際、より良い評価を得られる環境作りも目指していく。
MarCoPayを運営する事業会社は、フィリピンのTransnational Diversified Groupと折半出資で設立する。
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