PayPay、不正利用時の被害額を「全額補償」　利用規約に明記

　PayPayは8月28日、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記した。ユーザーが抱える不正利用への懸念を払拭（ふっしょく）し、利用拡大を促す。「7pay」で不正利用が相次いだ問題などを踏まえ、主要サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。

　利用規約によると、PayPayユーザーの銀行口座情報やクレジットカード情報が第三者に盗まれ、不正利用された場合、原則として同社が被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報が流出し、第三者のPayPay残高に不正にチャージされた場合など、非ユーザーが被害に遭った際も補償する。

　ただ、被害者に重大な過失があった場合などは補償対象外になり得るとしている。

　同社はこれまで、補償の方針を利用規約に明記していなかった。2018年12月ごろにクレジットカードの不正利用が相次いだ際は、全額補償する方針を採ったが、それ以降にもわずかに不正利用が発生し、補償の有無を「ケースバイケースで判断」としてきたという。

　同社が実施した消費者調査で、モバイル決済サービスを利用しない理由の1つに「不正利用に対する不安」があり、補償対応のニーズが高いことが分かったため、方針の明記に至ったとしている。安心感をアピールし、利用に抵抗があった層を呼び込む狙いだ。

　他の主要サービスでは、LINE Payが公式サイトで「不正利用時の被害額を補償する制度を導入している」と公表している。この制度では、補償を希望するユーザーは被害から30日以内に申し立てること、他人にパスワードを教えた場合は補償対象外になること──などと適用条件を明文化している。

　メルペイも8月15日に利用規約を改訂し、不正利用時の被害額を全額補償する方針を明記した。規約では、ユーザーは被害を受けた直後に、メルペイへの報告や警察署への申告などを行えば、被害額の補償を請求できると説明している。

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