ドコモ「d払い」、不正利用時は「全額補償」に方針転換　過去の被害にも対応

公開 2019年08月29日 14時16分

更新 2019年08月29日 02時14分

[ITmedia]

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　NTTドコモは8月28日、モバイル決済サービス「d払い」などの利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として被害額を全額補償する制度を設けた。27日以前の被害にも対応するという。従来の規約では「いかなる場合でもお客さまにお支払いいただく」としていたが、補償制度を導入する事業者が相次ぐ中、方針を転換した。

モバイル決済サービス「d払い」＝2018年1月の発表会で撮影

　利用規約によると、ユーザーが不正利用の被害を把握した直後、同社と警察へ申告し、損害の補填（ほてん）に必要な書類を提出したり、被害状況の調査などに協力したりすれば、被害相当額を補償する。ただ、ユーザー側に重大な過失などがある場合は、補償対象外としている。

　主要なモバイル決済サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。当初は2015年から補償制度を導入しているLINE Payなど一部に限られていたが、「7pay」をはじめ不正利用の被害が相次ぐ中、8月に入ってメルペイ、PayPayが相次いで補償方針を明文化。いずれも原則として、被害額を全額補償するとしている。

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