この頃、セキュリティ界隈で

交友関係まで調べられる？　米入国のSNS審査厳格化、留学生足止めも（2/2 ページ）

公開 2019年09月17日 11時06分

更新 2019年09月17日 11時10分

著者

鈴木聖子

[ITmedia]

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　報道によると、この留学生はその後、米国への入国を認められて無事に入学できた。しかしこの問題が発覚したのとほぼ同じ時期に、米国土安全保障省は、米国に入国する外国人のSNS使用に関する情報を収集する計画を明らかにした。

　入国者にはビザ申請フォームなどを通じ、使っているSNSをプルダウンメニューの中から選択してユーザー名を記入するよう求めるという。対象にはFacebook、Instagram、Linkedin、Twitter、YouTubeなどの主要SNSが含まれる。

　提出されたSNSの情報は、国土安全保障省の担当官が検証して、米国の治安や国家の安全を危険にさらす人物かどうかの判断に利用する。ただし参照するのは本人が公開している情報のみとし、SNSのパスワードまでは収集しないとしている。

　こうした動きに対し、プライバシー侵害や、言論の自由を保障した米国憲法違反を危惧する声も出ている。米人権団体の自由人権協会（ACLU）は、米政府によるSNS監視が強化されれば、間違って捜査対象にされたり、米政府の監視リストに登録されたりする恐れがあるほか、表現活動を委縮させるリスクもあると指摘した。