「本当にテレワークは必要なのか」を考えるための論点（1/4 ページ）

　「働き方改革」の一環として、テレワーク導入を検討する企業が増えている。2018年に国土交通省が発表した「平成29年度テレワーク人口実態調査」によれば、民間企業や組織、官公庁等で働いている人のうち、勤務先にテレワーク（※）制度等があると回答した割合は16.3％だった。前年度調査の14.2％からわずかに増加している。

※：同調査の中では「ICT等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義

　20年の東京オリンピック・パラリンピックで予想される交通機関の混雑や、多発する自然災害への対応などの観点からも、この数字は今後も増えていくと考えられる。

　テレワークの導入で、企業はどのようなメリットを得られるのか。また、どのようなデメリットに注意する必要があるのか。あらためて整理してみたい。

　一口に「テレワーク」といっても、さまざまな種類がある。ここでは、テレワーク人口実態調査で採用されているテレワーカーの定義を見てみたい。

1. 在宅型テレワーカー：自宅でテレワークするテレワーカー
2. サテライト型テレワーカー：自社の他事業所、または複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィスやコワーキングスペース等でテレワークするテレワーカー
3. モバイル型テレワーカー：顧客先、訪問先、外回り先、喫茶店、図書館、出張先のホテルなどや、移動中にテレワークするテレワーカー

テレワークのメリット

　テレワークの話になると、「上司の目が届かなくなると、どうせ社員はサボるだろう」「家でゴロゴロしちゃうんじゃない？」というネガティブな反応が生まれがちだ。そういう反応があるのも理解はできるが、なぜ「普段仕事するオフィスと違う場所で働くこと」が悪いイメージにつながるのだろうか。

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