特集・日本を変えるテレワーク

グローバルIT企業はテレワークをどう考えているのか？（1/2 ページ）

公開 2019年09月07日 07時01分

更新 2019年09月09日 11時10分

[ITmedia]

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　場所を選ばず、どこでも仕事ができるテレワーク。子育てや介護をしていても仕事と両立できる柔軟な勤務体制として注目を集めているが、日本で広がっている印象はあまり受けない。その理由を探るため、先行しているイメージのあるグローバルIT企業に話を聞いた。

　今回は、各社にメールと電話によるアンケートを実施した。質問内容は、テレワークの実施状況と考え方、期待される効果や導入後の変化など。実施していない場合にはその理由と考え得るデメリットを回答してもらう。対象はアマゾン、フェイスブック、日本マイクロソフトなど。すると、やはり国内企業とは一味違う回答が得られた。

アマゾンジャパンの場合

　アマゾンジャパンでは、一部を除いて全社でテレワークを導入済み。「Work From Home」と呼ぶ在宅勤務制度など、業務の状況に合わせて勤務場所を自由に選べる。

　フルフレックス制を導入している部署ではコアタイムなどを設けず、勤務時間は業務の状況に合わせて社員自身がコントロール。なお、一部にシフト制や9時から18時までという一般的な勤務形態の職種もあるという。

　「アマゾンジャパンでは、働き方もダイバーシティを重視しており、社員個々人が自分の状況に合わせ、もっとも高いパフォーマンスが上げられる環境を提供することが大事だと考えています。また柔軟な働き方を提供する重要な理由の一つとして、社員の心身の健康が挙げられます」

　ダイバーシティは「多様性」という意味。日本では女性の活躍を語るときに使われることが多いが、本来の意味は幅広い。個人の置かれた状況を含めて違いを受け入れ、企業の成長に生かすという考え方だ。

フェイスブックジャパンの場合

　フェイスブックジャパンでも、社員は個々のライフスタイルに応じてテレワークを含む多様な働き方を選ぶことが認められている。勤務時間はタイムシートで管理しているが、始業／終業時間ともに社員に一任。コアタイムはない。

　「フレキシブルな勤務時間を提供することで会社が社員をサポートし、環境を整えることが個々のパフォーマンスにつながると考えています」

　社員同士の連絡には、同社が2017年から企業向けに提供しているコミュニケーションプラットフォーム「Workplace」を活用する。ニュースフィードやグループ、チャット、ライブ動画など、SNSのFacebookと同様の使い勝手を実現したオフィスツールだ。

Facebookと同様の使い勝手を実現した「Workplace」

　社員はどこにいてもオンラインでさえあれば情報の閲覧や発信ができる。部署を跨ぐやり取り、あるいは国境をまたいだやりとりもリアルタイムだ。例えば小さい子供の相手をしながらスマートフォン1つで会議に出席できる。アイデアに対するフィードバックを「いいね！」ボタンで気軽にできるのもSNS発コミュニケーションツールの良いところ。「Facebookのカルチャーや働き方を体現したコミュニケーションツールです」

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