テレワークを取り巻く国内外の最新事情：特集・日本を変えるテレワーク（1/3 ページ）

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

　近年、政財官が連携して「テレワーク」の推進を行っている。直近では「テレワーク・デイズ2019」と題し、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、そして東京都および関連団体が連携して7月24日から9月6日までの約1カ月間をテレワーク推進のための実験期間と位置付けている。

　2020年に東京オリンピックが開催されるが、国内外から多くの人々が東京周辺に集まるなか、現状の首都圏の通勤・通学事情を鑑みて、混雑緩和や省エネルギー、環境への配慮の視点から、「テレワーク」運動を通じて在宅勤務導入や柔軟な出社体制への対応を進めていくことで、諸処の問題を解決していこうという試みだ。

　この運動は17年に1日限定でスタートし、18年には5日間の日程で、そして19年には1カ月以上へと枠を拡大している。政府は重点目標である「働き方改革」と合わせ、より本格的なものとしていきたい考えだ。

テレワーク・デイズ2019

米国でテレワークが始まったきっかけ

　さて、このテレワークというキーワードだが、日本テレワーク協会によれば「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことを意味しているという。

　「遠隔で……」を意味する接頭詞「Tele-」と「仕事」を意味する「work」を組み合わせた造語だが、英語圏ではどちらかといえばTeleworkよりも主に「Telecommute」という単語が用いられている。「commute」は「通勤・通学する」を意味する動詞で、どちらかといえばTeleworkよりもTelecommuteの方がキーワードの性質をよく表しているといえるかもしれない。

　その実施の歴史については諸説あるが、Telecommuteという単語は当時NASAの技術者だったJack Nilles氏が同所の通信システムを用いて遠隔で作業をしていたことを指して「Telecommuting」と呼んでいたことに起因するといわれている。

　当時の時代背景としてオイルショックがあり、急上昇を続けるガソリン価格に対して車で通勤していた人々に危機意識が存在した。そこで「余計な移動に時間やコストがかからない選択」としてのテレワークに注目が集まったわけだ。

　そこから少し間が空くが、1979年にはWashington Post紙の「Working at Home Can Save Gasoline」と題したコラムで、ICTを使ったテレワークの可能性が言及されている（とはいっても当時実用化されていたのは電話くらいで、ビデオ会議やコンピュータ活用については将来の可能性として触れられているだけだが……）。オイルショックと並行して問題が顕在化しつつあった交通渋滞や環境汚染、社会的コスト負担についての意見が活発化してきたようだ。

　実際米国では、80年代に入ると在宅者にコールセンター業務を委託する仕事の募集が行われていたことが報告されているなど、ICT活用がまだ一般的ではなかった時代においてもテレワークの初期形態のようなものがスタートしていたことが知られている。

米国での環境問題やエネルギー問題がテレワークを推進した

　このように、テレワーク初期は能率を向上させるよりも「環境問題」「社会的コスト」に対する意識がけん引していた部分が大きい。実際、米国でも90年の改正大気浄化法（Clean Air Act）実施や、80年代に立案されて92年に実施された米省庁間でのテレワーク推奨プログラムと、94年9月20日の「Employee Telecommuting Day」命名、そして96年以降に実施されている政府機関全体を挙げてのテレワーク実施などを通じて、その取り組みは拡大しつつある。

　このように政府主導の形で拡大した米国でのテレワーク習慣だが、2000年以降は情報技術の発達により在宅勤務の活用は単純に環境問題だけでなく、家族の世話や通勤時間削減による作業の効率化を目的に積極的に取り入れられつつあるようだ。実際、シリコンバレーのような企業では在宅勤務推奨で大手企業のオフィスを訪問しても数人程度の従業員しか見かけなかったという日も少なくなかった。

　また、筆者の知人である米国の新聞記者たちもオフィスに顔を出すのは週に1〜2回程度で、あとは在宅で電話やメールを使って取材活動を行っていると説明していた。土地が広いため移動にかかる時間やコストが高く、在宅作業の方が効率はいいという。