レッドハットは国内で「OpenShift」を広められるか？　日本独自のパートナー戦略から見えてくる、課題と狙い（3/3 ページ）

日本マイクロソフトともタッグ

　パートナー企業の中には、自社でマネージドサービスを展開できないといった理由により、OpenShift Managed Practice Programへの参加には至らなかった企業も存在する。レッドハットは今後、そういった企業との連携も強化し、パブリッククラウドのOpenShiftサービスを用いたマネージド型のサービスを展開してもらう方針だ。

　その第1弾として、日本マイクロソフトが、「Microoft Azure」上で利用できるRed Hat OpenShiftのサービスを「Azure Red Hat OpenShift」として提供していくことも決まっている。プログラムに参加するパートナーと、そうでないパートナーによる両輪の展開を加速させ、日本でのOpenShiftのシェア増加を目指す狙いがあるようだ。

　顧客企業の立場から考えても、レッドハットとパートナー企業が展開する、今回のようなマネージドサービスを利用すると、ITシステム全体のコストやリソース負担を下げられるのは確かだ。日本企業が大きく内製化に向かう気配がない中で、レッドハットは今回のパートナープログラムにより、国内でOpenShiftをさらに普及できるのか、今後の展開を注視したい。

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