自動ブレーキ義務化 高齢者の事故対策で世界に先駆け
国土交通省は12月17日、高齢運転者の交通事故対策として、2021年11月以降に販売される新車の乗用車や軽自動車に自動ブレーキを搭載するよう義務付けると発表した。同省によると自動ブレーキの義務化は世界初だという。
国産の新型モデルの場合は21年11月、輸入車の新型モデルは24年から自動ブレーキの搭載が必要になる。国産の既存モデルは25年、輸入車の既存モデルは26年から適用する。
自動ブレーキや、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の性能認定制度も19年度中に導入し、20年4月から申請を受け付ける。自動ブレーキに関しては「時速50キロで走っていても静止している前方車両に衝突しない、もしくは衝突時に時速20キロ以下となること」、急発進防止装置に関しては「前後に障害物がある場合にアクセルを踏み込んでも衝突しない、もしくは加速を抑制すること」などの基準を設けて試験を行い、認定する。
国土交通省は自動ブレーキの普及を進める一方で「自動ブレーキはあくまで安全運転を支援するものだ」とし、その機能を十分に理解した上で過信せずに安全運転を心掛けるよう呼びかけている。
【追記：2019年12月19日午前11時50分 義務化される乗用車や軽自動車の対象が「2021年11月以降に販売される新車」である旨の説明を追記しました。】
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