“自動ブレーキ”過信しないで　国民生活センターが注意喚起

公開 2018年01月18日 19時09分

更新 2018年01月19日 18時33分

[ITmedia]

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　国民生活センターは1月18日、「衝突被害軽減ブレーキ」（通称：自動ブレーキ）などのシステムを搭載した「先進安全自動車」に関する消費者の使用実態調査を発表した。自動ブレーキを搭載したクルマによる事故削減効果が認められる一方、装置への過信が事故につながる危険性も指摘する。

先進安全装置ごとの相談件数内訳

　国民生活センターが運営する相談データベース「PIO-NET」（全国消費生活情報ネットワークシステム）には2012年度以降、先進安全装置関連の相談は計142件寄せられ、中でも自動ブレーキに関するものが119件（83.8％）を占めた。「機能が作動しない場合がある」ことを知らずに事故を起こした事例や、「前方に何もないところで不意にブレーキが作動し、急停車した」事例があった。相談件数は年々増加しており、15年は33件、16年は37件、17年は11月末日までに26件となっている。

先進安全装置関連の相談件数推移

　自動ブレーキは、先行するクルマや歩行者など周囲の障害物を検知し、追突や衝突の恐れがある場合に音や警告灯などでドライバーにブレーキ操作を促す機能。ブレーキ操作がなく追突や衝突が避けられないとシステムが判断した場合にのみ自動的にブレーキが作動する。自動車メーカーや車種によっては、カメラやミリ波レーダーなど検出器の方式が異なり、装置が作動する速度や条件にも違いがある。