Huawei、中国政府から特別な経済的支援を受けているというWSJの記事に反論

　米Wall Street Journalは12月25日（現地時間）、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル（約8兆2000億円）に上ると報じた（リンク先は要購読）。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。

　Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。

　「また」というのは、2018年8月のWall Street Journalの記事を指す。この記事では米司法省がHuaweiを特許侵害の疑いで捜査しているというものだった。

　Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は過去30年にわたる莫大な研究開発費の投入によるものであり、中国政府からの特別待遇によるものではないと否定した。また、Wall Street Journalの「不誠実で無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると記した。

　Huaweiの任正非（Ren Zhengfei）CEOは6月、米制裁による影響などが売り上げに影響していると語った。

　調査会社Canalysによる第3四半期の中国スマートフォン市場調査では、Huaweiは出荷台数を前年同期比66％伸ばし、市場シェアは過去最高の42％だった。

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