PayPay、金融サービス参入へ　後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始　“スーパーアプリ化”へ準備着々

　モバイル決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPayは1月17日、後払い決済、保険、個人／法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリで審査や手続きができる仕様にするという。

　今後は複数の金融機関と提携し、各種サービスの実用化を目指す。完成したものから順次リリースする予定で、早ければ今春にも一部サービスの提供を始めるとしている。

　決済や公共料金の支払い、個人間送金だけでなく、金融サービスに対応することで、既存のモバイル決済サービスとの差別化を図る狙い。PayPayの中山一郎社長は「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」と意気込んだ。

　金融サービスの詳細は現時点では非公開だが、柔軟に利用できる仕組みにする予定で、「（保険や借り入れなどの利用が）1日単位、1週間単位、時間単位などでできる、クイックなサービスにしたい。使いたいと思った人がすぐ始められるようにする」（中山社長）という。

　PayPayの親会社であるZホールディングスと経営統合を予定しているLINEは現在、少額の積み立てに対応した「LINE スマート投資」や、LINEで株を売買できる「LINE証券」などのスマホ投資サービスを手掛けている。PayPayが投資分野に参入した場合は、グループ内で事業内容が重複し、ユーザーの奪い合いに発展する恐れがある。

　だが中山社長は「（両社のサービスをどうするかは）統合後に話せばいい。現時点では（LINEとは）競争関係にある」とし、投資サービスの開始に意欲を見せた。

　金融サービス以外の機能もさらに強化する方針で、加盟店の商品をPayPayアプリで事前に注文・決済し、商品を店舗で受け取れるサービスへの対応も検討中という。同様のサービスは軽減税率制度の施行に伴って注目を集めており、中山社長は「ぜひやりたい。賛同いただける会社を探している」と前向きな姿勢を示した。

累計ユーザー数は2300万人突破

　1月17日の時点で、PayPayの累計ユーザー数は2300万人、加盟店の申し込み数は185万カ所、単月での決済回数は1億回を突破した。ヤフーが立ち上げた、PayPayと連携したECサイト「PayPayモール」などが成長を後押ししたという。追い風が吹く中で金融サービスを始めてさらなるユーザー獲得につなげ、業界での地位を確固たるものにする考えだ。

　ただPayPayは、大規模な還元キャンペーンを相次いで展開した影響などで、19年3月期（18年4月～19年3月）の売上高は約6億円、純損益が約368億円の赤字だった。中山社長は、金融サービスの業績への影響については非開示としたものの、「事業として取り組んでいるので、そのあたり（黒字化）を見定めながら、着実に一歩一歩進んでいる」と語った。

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