スペック低くても「問題ない」　日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（2/2 ページ）

メモリ4GB・ストレージ64GBでも「全然問題ない」

　文部科学省は学習用PCのスペックについて「高価で高性能な機種である必要はなく、むしろ不要な機能を全て削除した安価なもの」を推奨している。文部科学省はPC1台につき4万5000円の購入費用を補助する方針を固めており、これが価格設定の基準になる。

　日本マイクロソフトが提供するPCの具体的な価格は、自治体や学校などのクライアントとの交渉により変わるが、補助額の4万5000円に見合った価格で提供する。

　GIGAスクールパッケージで提供するPCはWi-Fiモデル11機種、LTEモデル6機種の計17機種。いずれもCPUはIntel Celeronシリーズで、メモリが4GB、ストレージが64GB。文部科学省が提示した標準仕様案に完全に準拠した形だ。

　この仕様案については「スペックが低すぎるのではないか」と記者団から質問が上がったが、日本マイクロソフトの梅田成二さん（コンシューマー＆デバイス事業本部）は記者会見で「日本マイクロソフトは標準仕様案を策定する段階でヒアリングを受けた。学校でOfficeアプリをインストールして通常の使い方をする分には全然問題ないと考えている」と語った。

　一方、子ども向け製品ならではの仕様もある。乱暴な使用にも耐えられるよう、落としても壊れない本体設計にしている他、耐水性も備え、全機種11インチ以下のタッチパネルを搭載している。

　梅田さんは、生徒1人にPC1台を与える意義について「18年に行われたOECDの国際学力調査で、日本はWebサイトから情報を探し出して理解する能力が低いと分かった。日本は国際的に教育分野でのPC使用率が低く、このような力が足りていない」と説明した。

　ビジネスの観点では、「子どものころからMicrosoft製品に親しんでもらい、大人になってからも当社製品を選んでほしい」（梅田さん）としている。日本の教育市場ではWindows搭載PCが85％を占めるなど支配的な立ち位置にあるというが、将来も見据えてさらなる市場拡大を狙う。

　同社は今後、少なくともGIGAスクール構想の資金補助が続くとみられる4年間はパッケージの営業を続けるという。

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