SprintとT-Mobile、合併条件修正で合意　ソフトバンクの完了後の持株は24％に

　ソフトバンク傘下の米Sprintと独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USは2月20日（米国時間）、新会社T-Mobile設立に向けた合併契約の最終的な修正を完了したと発表した。

　ソフトバンクは、合併で取得する約4880万のT-Mobile株式を合併取引完了後すぐに手放すことに合意した。この修正により、当初合併後27.4％になるはずだったソフトバンクの持株率が24％に減り、Deutsche Telekomの持株率が43％に増える。

　T-MobileとSprintは2018年に合併合意を発表した。合併が完了すればその加入者数は約8000万人になり、市場シェア2位の米AT&Tとほぼ互角になる見込み。シェア1位の米Verizonの加入者数は約1億1400万人だ。

合併後の公式サイトになる予定のページが既に用意されている

　合併は4月1日に完了する見通し。新会社の名称はT-Mobileになり、CEOは現T-Mobile USのジョン・レジャー氏が務めるが、同氏は5月1日付で退任することになっており、実質的には次期CEOの現COO（最高執行責任者）、マイク・シーバート氏がCEOになる。

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