グルメ情報サイト、「年会費を払うと評価が上がる」は事実か　公取委が調査結果を発表（1/2 ページ）

　公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。

　公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。

　調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。

表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ

　グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80％は契約料によって表示順位が変わると説明を受けたとしている。

　「順位が下がったことで月商200万円減少した」という店舗があるなど、表示順位は売上に大きく影響するため、加盟店の約92％が表示順位を上げたいと答えた。

　加盟店からは「集客数を増やすには表示順位を上げなければならないと言われると、高額プランを契約せざるを得ない」という声も上がった。

　契約期間中に広告効果の高い新プランができると、それまでの契約プランの広告効果が相対的に下がってしまうため、より高額なプランに変更せざるを得ないという意見や、広告効果が下がるならと低額プランに変更しようとしてもイレギュラー対応によるコストがかかるとして認められない場合もあるという。

　公正取引委員会は、情報サイトが一方的な契約内容の変更により加盟店に不利益を与えるのは独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる恐れがあるとして、契約変更の際には変更の理由を示し、改訂までに十分な期間を設けて加盟店から意見を聞き取るのが望ましいとしている。

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