さくらインターネット、1日5千円の「出社手当」支給　緊急事態宣言の対象地域で、データセンター保守など担う社員に

　さくらインターネットの田中邦裕社長は4月9日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）のデータセンターなどに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給するとTwitterで発表した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は3月2日から全社的なテレワーク体制に移行した。だが、データセンターの保守など、現地でしかできない業務のために出社している社員が一部いるという。

　同社広報によると、現在も出社しているのは、データセンターの運用保守などの担当者と、バックオフィスとカスタマーサポートの一部担当者。合計人数は集計中という。対象者への出社手当の支給は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで続けるとしている。

さくらインターネットのデータセンター公式サイト。「自社の技術者が、24時間365日常駐して運用しています」との説明がある

　中でもデータセンター担当者は、受付などの入館対応、ハウジング／ホスティングサービスで提供するサーバやネットワーク機器の管理、データセンター全体の運用保守などの物理的な業務があり、一律でのリモートワークが難しいという。

　同社はこうした社員の感染防止に向け、データセンターに配置する人員を減らしたり、体調が悪い顧客の来館自粛を求めたりといった対策を進めている。

　田中社長はTwitterで「出社をして業務をされる全ての方々に敬意を表します」とコメントしている。

　同社はこの他、全社的なテレワーク体制に移行した際に、社員に1万円の臨時手当を支給。月3千円の通信手当も付与するなど、社員に手厚い支援を行っている。

さくらインターネットによる「データセンターに来館される方へのお願い」

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