中小企業で働く人の64％が「テレワークを許可されていない」　有効な対策は？

公開 2020年04月27日 13時46分

更新 2020年04月27日 03時18分

[ITmedia]

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　「中小企業社員の64％はテレワークを許可されていない」──クラウド会計サービスを提供するfreeeは4月27日、企業のテレワーク利用に関するこんな調査結果を発表した。たとえテレワークを許可されていても、やむなく出社しなければならない人も多くいるという。

　従業員300人以下の中小企業で働く社員1146人を対象に、4月13日にアンケートを実施した。

　調査によると、中小企業の社員でテレワークを許可されているのは36.0％。しかし、テレワーク中でもやむなく出社する必要がある人もいるという。出社する頻度は「週に2、3回程度」（21.6％）、「週に1回程度」（21.1％）、「月に2、3回程度」（17.7％）、「ほぼ毎日」（16.3％）で、合わせて77.0％の人が出社しなければならない状況にあることが分かった。

やむなく出社する理由

　テレワーク中でも出社が必要な理由で最も多かったのが「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」（38.3％）で、「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」（22.5％）、「契約書の押印作業」（22.2％）などバックオフィス関連の業務が多かった。他には「社内ミーティング」（22.8％）や「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」（21.8％）などが上がった。

　出社して対応する必要がある書類は「契約書」（45.9％）、「請求書」（45.0％）、「経費精算の申請書」（40.2％）、「社内手続きの申請書（稟議書）（37.3％）」などが多く、社内、社外対応にかかわらずペーパーレス化が課題になっていることが分かる。

テレワーク推進に有効な策は？

　テレワークを推進する上での課題は、「会社がテレワークを推進する姿勢がない」（22.4％）、「持ち出し可能なPCの準備ができていない」（20.8％）、「インストール型の社内システムを外部よりアクセスするための環境整備ができていない」（12.9％）、「自宅のネットワーク環境の整備ができていない」（11.5％）、「ファイル共有や資料確認のリモート対応の整備ができていない」（11.5％）など、経営者の意識の問題から在宅環境の整備まで多岐にわたっている。

　一方で、テレワーク推進に有効な対策としては「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」（32.8％）、「ファイル保管・データ共有のクラウド化」（26.5％）、「書類の電子化（ペーパーレス化）」（25.1％）が多く、自宅でも通常業務を行うためにクラウドサービスを活用し、ペーパーレス化していくことが有効だと思っている人が多いことが分かる。

　テレワークに関する課題を実際に解決できそうな時期について質問すると、「見込みは立っていない」と回答した人が74.2％に上った。現状の課題や解決策の見当はついているものの、実際に解決に取り組むめどは立っていないようだ。

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