Withコロナ時代の企業の取り組み、「高度なDX推進」「AI活用」は1割にとどまる

公開 2020年05月11日 18時09分

更新 2020年05月12日 09時26分

[ITmedia]

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　「新型コロナウイルスの影響が続く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やAI活用などの施策を始めた企業は合計で1割にとどまる」――AI開発を行うエクサウィザーズは5月11日、こんな調査結果を発表した。同社は、AIのオンラインセミナーに参加した企業に対し、新型コロナに関するアンケートを4月22日に実施。115社157人が回答し、自社の対策などについて答えた。

リモート会議はできているが、AI活用などは後回しに

　「Withコロナ対策として新たに始めたことはありますか」という質問に、59％が「社外会議のリモート化（Web商談、Web採用）」、54％が「社内会議のリモート化（テレビ会議、Web会議）」と答えるなど、多くの企業で会議のリモート化が進んでいることが分かった。

　一方で、「新規デジタルプロダクト立案・実行」といったリモートでの取り組みが難しい施策は17％にとどまり、「ビッグデータ解析・AI活用」（6％）と「高度なDX（データ・AIを全社的に活用）」（5％）は合わせても11％程度だった。

　「アフターコロナに向けた取り組み」については、「働き方の再設計（リモートワーク全面導入）」という回答が65％で最多だった。他には「新規事業の開発」（51％）や「DXプロジェクト開始／推進」（48％）など、現状取り組めていない“攻めの施策”を検討している企業が多いことが分かった。「既存事業の最適化（顧客層見直し等）」（46％）、「コスト削減・効率化」（39％）、「経営戦略の見直し・シナリオプランニング」（32％）など、既存事業の在り方を見直すという回答も目立った。