「あくまでもお酒」から「飲用不可」へ　酒造所の高濃度アルコール製品に変化

公開 2020年05月12日 16時54分

更新 2020年05月12日 04時52分

著者

芹澤隆徳

[ITmedia]

印刷する

　アルコール消毒液の代替品として、酒造会社が相次いで高濃度アルコール製品を発売する中、そのラベルにちょっとした変化が起きている。4月に発売した製品は「お酒」と書かれていたが、5月に入ってから「飲用不可」とする製品が増えた。理由は酒税だ。

福岡県の酒造会社、天盃の高濃度アルコール製品「TENPAI66」は、ラベルに大きく「飲用不可」と書いた（天盃のWebサイトより）

　医療現場で手指消毒用のエタノール不足が深刻化していた3月、明利酒類（茨城県水戸市）の「メイリの65％」や菊水酒造（高知県安芸市）の「アルコール77」が相次いで登場した。当時は高濃度エタノール製品であっても法制上の分類は「お酒」のため、「消毒や除菌を目的に製造されたものではありません」という注意書きを入れなければならなかった。

　3月23日、厚生労働省は時限措置として、医療機関が70％以上の高濃度エタノール製品を手指消毒に用いることを認めた。4月22日には60％台でも一定の効果が認められたため対象製品を拡大。これにより酒造会社の高濃度エタノール製品も多くが「消毒用エタノールの代替品として手指消毒に使用できる」と表示できることになった。

　しかし、お酒である限りは酒税がかかる。例えば若鶴酒造（富山県砺波市）が4月13日に出荷を始めた「砺波野（となみの）スピリット77」は300mlで880円（税別、以下同）だが、このうち231円が酒税。笹一酒造（山梨県大月市）の「笹一アルコール77」は500mlで、小売価格の1200円のうち385円が酒税だ。手指消毒のために高濃度アルコールを大量に消費する医療機関には負担が大きい。

若鶴酒造では、医療機関や介護施設に高濃度アルコールを優先的に供給するため、日本各地の酒造会社に声を掛け、高濃度アルコール製品の情報をWebサイトにまとめている（若鶴酒造のWebサイトより）

　こうした要望を受け、国税庁は5月1日、厚生労働省の時限措置が有効な期間に限り、「高濃度エタノール製品に該当する酒類のうち、一定の要件を満たし、飲用不可の表示を施したものについては酒税を課さない」と発表した。これが「飲用不可」表示の高濃度アルコール製品が出てきた理由だ。

　久米仙酒造（沖縄県）は5月8日、「消毒用エタノール 78度」と「消毒用エタノール 67度」を発表した。価格は500ml・78度が1060円で（67度は956円）、5月25日以降に発送を始める。商品説明には「消毒用エタノールは、酒税のかからない飲用不可商品です。新型コロナウイルス対策のための手指消毒用、除菌用として使って下さい」と書いた。