ヤフー、民間企業との契約手続きを電子サイン化　21年3月までに“はんこ出社”なくす

　ヤフーは5月18日、民間企業との取引で契約を結ぶ際に、原則として紙の契約書への押印や署名を行わず、電子サインを使用する方針を発表した。今後準備を進め、2021年3月末までに完全に切り替える予定。新型コロナウイルスの影響が長引くことを想定し、社員が押印のために出社する手間を解消する狙い。

　“はんこ出社”を減らす他、（1）印紙税が不要になり、費用を削減できる、（2）契約書をデータで保管するため、紙と比べて紛失や情報漏えいのリスクが低くなる、（3）契約書名や取引先名など、さまざまな条件での参照・検索ができる、（4）印刷、製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できる――といったメリットも見込む。

　ヤフーは「これらのメリットを取引先に伝えていくことで、日本全体の電子サイン普及に貢献する」としている。

　ただし、法的要件や取引先の事情で、電子サインの使用が難しい場合は押印を行う場合もあるという。

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