ファミマ、遠隔操作ロボットを一部店舗に導入　商品の検品・陳列を効率化　今夏から

　ファミリーマートは6月30日、ロボットベンチャーのTelexistence（以下TX、東京都港区）と協業し、TX製の遠隔操作ロボットを一部店舗に導入すると発表した。商品の検品・陳列作業を遠隔操作とすることで、店舗の立地に制約を受けないスタッフの採用や店舗の省人化を目指す。

Telexistenceのロボット「MODEL H」

　今夏をめどに都内の店舗にロボットを配置し、追って多店舗展開を検討。2022年までに最大で計20店舗に導入する計画だ。ロボットの運用管理システム「Augmented Workforce Platform」（AWP）も合わせて採用する。

　AWPは、米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」をベースにTXが構築。ロボットとAWPを活用することで、ファミマは検品・陳列作業の自動化や、スタッフによるロボットの遠隔操作が可能になるという。

　TXは17年に創業。KDDIなどから出資を受け、離れた場所で利用者の代わりに行動するアバターロボット「MODEL H」などを開発してきた。20年4月からは日本マイクロソフトと協業し、クラウドを使った小売業界向けロボティクスサービスの開発に注力している。

ファミマによる発表

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