Twitter、Facebook、Google、Telegram、香港当局への情報開示を一時停止
米IT大手のGoogleとFacebook、Twitter、英国に拠点を置くTelegramが、香港国家安全維持法が施行された香港の政府当局へのユーザーデータ開示を一時停止すると、米The New York Timesが7月6日（現地時間）、各社の声明文を添えて報じた。
GoogleとTwitterは、国家安全維持法が施行後の1日以降、香港当局からのデータ要求を一時停止したと語った。Telegramは5日、新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止すると発表した。Facebookは6日、「われわれは表現の自由は基本的人権であると信じており、身の危険を恐れずに表現する人々の権利を支援する」と語った。
いずれの企業も、国家安全維持法について精査する間の一時的な停止としている。
6月30日に施行された国家安全維持法では、国家の安全に関わるとして、インターネットについても警察当局の権限を強化する。香港政府が6日に発表した同法第43条では、国家安全保障に関するユーザーデータを提供するよう求める裁判所命令に企業が従わない場合、10万香港ドル（約140万円）の罰金が科され、従業員には6カ月の懲役が科されるとなっている。
国家安全維持法第43条についての発表文（部分）
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