「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ　10カ国平均大きく上回る　レノボ調査で明らかに

　「在宅勤務の生産性はオフィス勤務に比べて低い」と思う人が、日本は他国より多い──レノボ・ジャパンが7月16日、そんな調査結果を発表した。在宅勤務の生産性が低いと感じる理由には、IT環境の整備や同僚とのコミュニケーションに課題があるようだ。

　「在宅勤務の生産性はオフィス勤務より低い」という回答が日本は40%だった一方、中国やイギリスなど他国は10％台が多く、日本が10カ国平均の13％を大きく上回った。

　在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。

　その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。

　世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。

　レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノロジーへの投資が課題」とした上で、「在宅勤務を進めるにはセキュリティ確保と、新しいテクノロジーを使いこなすためのトレーニングへの投資が企業に求められる」とコメントしている。

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