Microsoft傘下のLinkedIn、約960人のリストラ　新型コロナ禍で

　米Microsoft傘下のビジネス向けSNS企業LinkedInは7月21日（現地時間）、総従業員数の約6％に当たる約960人のリストラを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、企業向け採用支援事業の需要が激減したため。

ライアン・ロスランスキーCEOのLinkedIn

　ライアン・ロスランスキーCEOは発表文で「LinkedInは世界的なパンデミックの影響を免れない。（同社の法人向け人材採用システムである）タレントソリューションズ事業を利用する企業が減少し、影響を受けている」と語った。

　リストラは世界規模（同社は世界各地に30以上のオフィスを持つ）で行うため、従業員全員がこの重要な知らせを直接読めるよう米太平洋時間の午後11時に発表した。同氏は、このリストラが唯一のものであると説明した。

　アイルランド、英国、オーストラリアの従業員とは既に協議を始めているという。他の地域については、数日～数カ月かけて検討するとしている。

　また、他の事業での雇用創出に努め、「今回のリストラの影響を受けた従業員と協力してこれらの機会を模索する」としている。

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