コロナ禍でテレワーク普及も、日本はクラウド後進国のまま？　その裏にあるSI業界の病理（2/2 ページ）

オンプレはクラウドよりもカネになる？

　ユーザー企業の知識不足に乗じたSIerの戦略も、日本企業のクラウド活用の遅れに拍車を掛けているという。「SIerはクラウドよりもオンプレ製品を売りたがる。その方が多額の利益を得られるからだ。AWSやAzure、GCPの代理販売はあまりやりたくないのが本音だろう。ユーザー企業がクラウドの利便性に気付き、SIerを通さず大手クラウドベンダーと直接契約すると、売り上げが流れるのでひやひやしているようだ」と亦賀氏は明かす。

　「かつてこんな事例を見聞きした。某SIerが、とあるクラウドサービスで構成したITインフラをユーザー企業に提案した。サーバ、データベース、データウェアハウス付きで、見積額は初期費用が1億円、年間利用料が2000万円。オンプレよりも大して安くなっていなかった。本当はこんなにかかるわけがない。本来、クラウドサービスは従量課金制なのに、見積書では24時間365日使う前提で運用管理費を算出していた。データウェアハウスを土日の深夜に使うわけがない。ユーザー企業の知識不足をいいことに高い金額を示したのだろう」

　こうした提案は業界でしばしばあり、一部のユーザー企業は「クラウドはコストメリットがあると聞いたのに、オンプレとあまり変わらない」「クラウドは安くなるという情報はウソだったのか」などと感じて導入を断念し、オンプレミスに戻っていくという。それでも「ITインフラの構築はアウトソーシングするのが当たり前」という固定観念はなかなか拭えず、SIerの見積もりに疑念を抱くユーザー企業は少ないと亦賀氏は嘆く。

　ユーザー企業がSIerの提案をうのみにし、クラウド活用に踏み切れない背景には、日本企業ならではの人事制度があるという。「大企業や金融機関に多いジョブローテーション制度は問題だ。システム部門に配属され、2～3年かけて基礎知識を身に着けた人材が、すぐに別の部署に異動していく。これでは、クラウド導入を主導できる人材は育たない」

　亦賀氏によると、クラウド活用を内製化できている日本企業は、現時点ではごくわずか。その中でも「特に成功している希少な例」として亦賀氏が挙げたのが、「Microsoft Azure」を採用して基幹系システムをクラウド化した第一生命保険だ。同社は、保険の契約者が専用サイトにログインする際の認証システム、キャンペーン管理システム、データ分析システムなどを、Azureベースのクラウド基盤「ホームクラウド」上に構築し、昨秋から段階的な運用をスタート。今夏に完成させ、今後はグループ企業に展開する予定だ。

　第一生命はこのシステムを、日本マイクロソフトのリファレンスアーキテクチャ（ユースケース別にシステム構成をまとめた文書）に基づいて開発した。亦賀氏は「マイクロソフトなどのベンダーが、ユーザー企業のアーキテクチャの設計から運用までを指南したらSIerの出る幕はなくなる。SIerは、生き残るためにもビジネスモデルを変えて、ユーザー企業のクラウド活用を指南したり、伴走したりするようなサービスを始めてほしい」と提言する。

　「SIerは生まれ変わるべきだ。コロナ禍においても、ユーザー企業のミスリーディングを誘って利益を得ていると（日本企業のクラウド活用の遅れは）取り返しがつかなくなる。『DXの会社になる』などと自社の新戦略を発表しているSIerもあるが、内部ではなく顧客向けの戦略を考え直してはどうだろうか。ユーザー企業も、今変わらなければいつ変わるのか。前時代的なITインフラの運用から脱却するための議論をもっと進めてほしい」

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