メルカリ、“悪質出品”に対抗　外部との有識者会議を設立　フリマアプリの在り方・原則を策定へ

　メルカリは7月30日、フリマアプリ「メルカリ」でマスクの高額転売など“悪質出品”が相次ぎ、後に法規制されるなど社会問題化したことを受け、メルカリの運営方針や個人間取引の在り方などを議論する有識者会議を設立したと発表した。議論を基に、メルカリの新しい運営ルールのベースとなる原則案を定め、9月末までに公開する。

　有識者会議では、マスクや消毒用アルコールの高額転売などコロナ禍の流通・取引で発生した問題や、金銭の出品など、メルカリで過去に発生した問題を整理し、ネット上の個人間取引や二次流通の機能や役割について検討。外部の意見を取り入れながら、社会にとって必要とされるマーケットプレースの姿を考えるという。

　座長は企業倫理学を専門とする、慶應義塾大学商学部の梅津光弘准教授が務める。他に国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授や経済学、ESG（環境、社会、ガバナンス）などの外部有識者7人と、メルカリから田面木宏尚氏（取締役メルカリジャパンCEO）をはじめ複数人が有識者会議に参加する。

　同日に開催した記者会見で田面木氏は「フリマアプリなど個人間取引のサービスは新しい業界で、社会の中でどのような役割や機能を果たすべきか、議論が途上であることが課題」と説明。有識者会議の設立によって、社会にとって必要とされるマーケットプレースを目指したいと意気込んだ。

　8月初旬から定期的に会合を開き、9月末までに原則の素案を公開する。議論を進める中で同業他社との連携も視野に入れる他、国へ高額転売などの法整備について働きかけも行っていくという。

マスク、消毒液……コロナ禍で増えた“悪質出品”

　メルカリが有識者会議を設立したきっかけには、コロナ禍で増加したマスクや消毒用アルコールなどの高額転売がある。転売自体は違法行為ではないものの、相場以上の価格を設定する出品者に対し「本当に必要な人が手に入れられない」「金もうけしか頭にないのか」といった批判の声が上がっていた。

　この状況を受け、政府は3月15日にマスクの高額転売を規制。違反者への罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方とした。5月26日には同じく品薄が続いていたアルコール消毒液の高額転売を禁じた。

　さらに他のサービスでも悪質な出品が相次ぐ中、メルカリは以前から社内に「出品禁止物運営委員会」を設置していたが、社会全体で物資の需給バランスが変化する中で議論が活発化。「いま一度メルカリの在り方を再考すべきでは」「外部の知見を取り入れ、議論をオープンにすべきでは」という声が社内で高まり、有識者会議の設立に至ったとしている。

　今後の議論について座長を務める梅津准教授は「規制や法整備の前に、フリマアプリの正しい使い方や、悪用とはどういったことを指すのか、先入観を持たずに話し合うことが必要」として、有識者会議で得た意見を踏まえ、フリマアプリのあるべき姿や大原則を確認していくと話した。

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