「米政府が中国SMICもエンティティリストに追加検討」の報道に「中国軍とは無関係」とSMIC

　米商務省が、中国の半導体ファウンドリSMICを産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」に追加することを検討中と、米Reutersが9月5日（米国時間）、米国防総省高官の話として報じた。

　SMICは台湾TMICには規模と技術で後れを取るものの、中国最大のファウンドリだ。欧米、日本、台湾などとも取引がある。

　エンティティリストとは、商務省が管理する大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリスト。このリストに載った企業への米国製品を輸出するには事前許可が必要になる。

　米トランプ政権は昨年5月、中国Huaweiをエンティティリストに追加し、今年5月にはHuaweiが規制の抜け穴を悪用しているとして8月にHuaweiの関連企業もリストに追加した。

　これにより、それまでHuaweiのスマートフォン向けプロセッサを受託製造してきたTSMCが5月に新規受注を停止し、Huaweiは委託先としてSMICを選んだとみられている。同社は8月、（現在延期されている）米国による規制が始まれば、ハイエンドのKirinプロセッサの製造は困難になると表明した。

　SMICは同日、Reutersの報道を受け、声明文で「このニュースに非常にショックを受け、困惑している。SMICは誤解を解消すべく、米国政府との誠実で透明性のある対話をしたい」とした。

　Reuterは国防総省がSMICと中国軍との関係を調査していると報じており、これについてSMICは「われわれは半導体を民間および商用のエンドユーザーにのみ提供しており、中国軍とは関係ない」と主張した。

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