米連邦政府、Huaweiへの禁輸措置を強化 米技術採用チップの入手が困難に

[ITmedia]

　米商務省は8月17日（現地時間）、中国Huaweiへの禁輸措置を拡大すると発表した。禁輸対象の「エンティティリスト」に、21カ国38社のHuawei関連会社を追加する。商務省は「Huaweiが米国の輸出規制を回避して、米国技術で開発または製造された電子部品を入手する試みを阻止する」としている。

　この強化によりHuaweiは、米国の技術を使って開発・製造されたプロセッサも、米国製プロセッサと同程度に入手困難になる。

　マイケル・ポンペオ国務長官は声明文で、Huaweiは中国共産党監視国家の一員だとし、この規制強化は「中国政府の悪意ある影響から、米国の国家安全保障、国民のプライバシー、米国の5Gインフラを保護するための対策の1つ」だと語った。「われわれは、同盟国にも参加を要請する」

　Huaweiは8日、深センで開催の「2020 Summit of the China Information Technology Association」で、9月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語っていた。