テレワーク経験率、東京と地方で30ポイント超の“格差”

　東京と地方ではテレワーク経験率に30ポイント以上の差がある――。リクルートキャリアは9月9日、こんな調査結果を発表した。

　コロナ禍の影響でテレワークをした経験がある人の割合を都道府県別に調べた結果、トップは東京都で71.1％。以下、大阪府（64.8％）、神奈川県（63.8％）と続いた。これら3自治体を除いた44道府県の実施率は38.5％で、東京都と30ポイント超の差があった。47都道府県の平均は48.0％だった。

　全国のテレワーク経験者からは「時間を有効に使えるようになり、業務効率が上がった」（千葉県／40歳）、「テレワークによって精神的余裕ができた」（福岡県／34歳）などの好意的な声があった一方、「会話が減少したことで意志の疎通が図りにくくなった」（大阪府／34歳）などの課題を指摘する声も寄せられた。

　コロナ禍とキャリア観の関連性についても聞いたところ、転職活動を実施中・検討中の636人のうち58.8％が「コロナ禍で自分の将来のキャリアを見つめ直した」と答えた。

　現職に入社した時と比べ、転職希望者が仕事選びで重視するようになった点は「給料の高さ」（47.4％、入社時から15.0ポイント増）、「テレワークが認められているか」（21.9％、同14.4ポイント増）など。働き方の柔軟性が企業選びに影響していることが分かった。

　調査結果を受け、同社の藤井薫HR統括編集長は「テレワークなどの自由度・生産性が高い働き方を整備しない企業は、人材求心力と生産性の二重の低下のリスクを抱えることになる」と指摘した。

　調査は8月7日～10日の4日間、公務員と自営業を除く会社員948人を対象に実施した。

【訂正：2020年9月10日午後2時42分　記事初出時、タイトルと本文で「東京と地方に3割／30％超の差」と表記していましたが、「30ポイント超の差」の誤りです。訂正してお詫びいたします。】

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