気象庁サイトに異例の広告掲載、15日スタート　収益8700万円見込み

　気象庁が公式ページにWeb広告を掲載する試みを15日午後2時に始める。2020度末までに約8700万円の広告収入を見込み、台風シーズンのアクセス集中対策など年間2億4000万円掛かるサーバ運営費の一部に充てるという。

　気象庁によると、2019年度の公式サイトへのアクセス数は年間79億PVで、省庁の公式サイトとしてはトップクラス。国の財政状況が厳しさを増す中、各省庁では民間活用に向けた検討を進めており、気象庁は「アクセスの多い公式サイトに広告を掲載することで効率的な運営につなげたい」と、官公庁としては異例の取り組みに着手した。それに伴い、「気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針」も新たに策定した。

広告の掲載例（気象庁のプレスリリースから）

　広告の運用は、天気予報専門メディア「tenki.jp」などを運営するALiNK インターネット（東京都新宿区）に委託する。ただし、気象庁は2021年2月に約6年ぶりの公式サイトの更新を予定していることから、同社との契約も2021年2月までとなっている。その後、新たに運用会社の入札を実施する方針。

　気象庁は「広告収入で国民の負担を軽減するとともに、引き続き、持続的・安定的な情報発信をしていきたい」としている。

【訂正：2020年9月14日午後7時02分　広告運用の委託期間を修正しました】

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