コロナ禍でサーバダウン狙う「DDoS攻撃」が3倍に　カスペルスキー調査

　コロナ禍で「DDoS」（ディードス）と呼ばれるサイバー攻撃の件数が前年同期比の3倍に――。カスペルスキーは9月18日、こんなレポートを公開した。大量のデータを標的のサーバに送り続け、負荷を与えてダウンさせる手法によるもので、例年に比べて攻撃が長期にわたり活発化しているという。

　同社セキュリティソフトによるDDoS攻撃の検知数を基に、2020年4～6月の件数を算出したところ、前年同期比で3倍に急増。1～3月にかけても増加傾向にあったという。

　カスペルスキーによるとDDoS攻撃の件数は例年、企業や組織の繁忙期となる1～3月にかけて増加するが、4～6月には減少傾向にあるという。

　だが、20年は例年と異なり、4～6月になっても攻撃数が増加。これに対し同社は「新型コロナウイルスの世界的な大流行で夏の休暇の外出機会が減り、オンラインサービスを利用する時間が増えたため」と分析している。

　レポートでは、DDoS攻撃による被害が多かった国をランキング化している。1位は中国で全体の66.02％を占め、2位は米国（19.32％）、3位は香港（6.34％）と続いた。日本は全体の0.18％で9位となり、初めてランクインした。

　カスペルスキーのアレクセイ・キセリョフ・ビジネスデベロップメントマネージャーは「今年は人々がオンラインのリソースを利用する時間が増え、情報リソースの需要も上がっている」とした上で、「DDoSマーケットはかつてないほど活発な動きを見せている。この傾向は継続するだろう」との見通しを示した。

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